法人口座なら住信SBIネット銀行が良心的でおすすめな話

住信SBIネット銀行カード

法人口座を作りたいと思っている人には、『住信SBIネット銀行』がおすすめです。

なぜおすすすめなのか?詳しくは追って説明していきますが、とにかくメリット多いです。

住信SBIネット銀行法人口座のメリット

  • 新規法人でも口座開設しやすい
  • 振込月10回無料(優遇プログラムで)
  • ネットバンキング無料、振込手数料安い
  • VISAデビットカードが便利

私の場合も法人設立直後で、口座開設させくれる銀行があるか不安でしたが、住信SBIネット銀行が救ってくれました。

 

新規法人でも口座開設しやすい

住信SBIネット銀行法人口座開設通知

法人口座をもっとも開設しやすいのは、ゆうちょ銀行ですかね。私もとりあえず保険として法人設立後、真っ先に開設しました。

そのゆうちょ銀行の次に開設しやすいのが住信SBIネット銀行だと思います。正確にいうと「開設しやすい」というより「新規法人に対しても優しい」という印象です。

新規法人はとにかく怪しまれる

法人口座開設を経験したことある人ならわかるとおもいますが、新規法人というのは、大体どこの銀行でも敬遠される存在です。

銀行も疑わしき相手とはお付き合いしたくないんですね。犯罪に使われたくないからです。特に、ネット絡みのビジネスは「事業実態が不透明」という印象が強く、かなり怪しまれます。

ちなみに私のスペックはこんな感じでした。

  • 新規法人(法人設立直後)
  • 一人法人
  • 資本金51万円
  • 事業内容:インターネットメディア制作・運営、インターネット広告
  • 事務所なし(自宅)、店舗なし

これだけ見れば、バッチリ怪しい法人です。これは拒否られても仕方ない条件です。実際、とある地方銀行では申込書を書いた時点で門前払いされました。(この銀行とは二度と取引しないと心に誓いましたが…)

住信SBIネット銀行は「話を聞いてくれる」

住信SBIネット銀行でも法人口座開設に失敗している人もいますので、誰でもOKということではありません。

私の場合も、すんなりとは開設させてくれませんでした。事業実態の確認のために追加審査のメールを受けました。しかも、メールをミスってて回答期限の10日後くらいに返信したのですが、審査を継続してくれました。

名刺や税理士との契約書を送って「新規法人だけどちゃんと事業やってますよ」と説明すると、きちんと再審査してもらえました。

私の個人的な印象ですが、住信SBIネット銀行は「新規法人に対してもきちんと話を聞いてくれる」銀行です。

 

振込が月10回無料(優遇プログラム適用で)

システム面で住信SBIネット銀行の法人口座の最大の魅力が、これだと思います。私も、これがあるから住信SBIネット銀行の法人口座を作りたかったんです。

振込が月10回まで無料になります。ただし、『振込優遇プログラム』の条件を満たす必要はあります。(最初の2ヶ月は無条件で無料。)

法人は振込手数料が異常に高い

法人口座って振込手数料めちゃ高いです。他行への振込が756円とかです。同行間の振込でも無料じゃないですよ。

おかしくないですか?例えば、メガバンクの法人口座で他行へ3万円振込すると手数料756円です。

もちろん、銀行によって金額は違います(詳細は後述)けど、個人口座の感覚だと「はい?」って感じです。

銀行も商売ですから、取れるところから取るんです。振込手数料に限らず、法人名義だとあらゆる利用料金は高くなります。

住信SBIネット銀行で振込月10回無料にする方法

 

ネットバンキング無料、振込手数料安い

住信SBIネット銀行振込手数料

上で法人口座の振込手数料は高いと言いましたが、住信SBIネット銀行の振込手数料は安いです。詳細はこちら『住信SBIネット銀行の法人手数料』。

実店舗のある都市銀行、地方銀行、信金に比べればネットバンクは比較的安いです。住信SBIネット銀行に限らず、ジャパネット銀行、楽天銀行も同様に安いです。

ネットバンキングも無料です。

「え、ネットバンキングって無料じゃないの?」と思うかもしれませんが、法人口座では有料なんです。無料なのは、上記3つのネットバンクとゆうちょ銀行くらいなものです。他は月額2,000円とか3,000円です。

法人口座の振込手数料比較

参考までに、各銀行の法人口座振込手数料を一覧表にするとこんな感じです。

他行振込手数料
銀行名 3万円以下 3万円以上
三菱UFJ銀行 540円 756円
みずほ銀行 540円 756円
三井住友銀行 540円 756円
ゆうちょ銀行 216円 432円
ジャパンネット銀行 172円 270円
楽天銀行 165円 258円
住信SBIネット銀行 165円 258円
横浜銀行 432円 648円

楽天銀行と並んで、住信SBIネット銀行が最安です。

 

VISAデビットカードが便利

あと、住信SBIネット銀行で法人口座開設すると、無条件でVISAデビットカードがついてきます。

こんな感じで送られてきます。

住信SBIネット銀行法人口座開設

法人設立直後は、口座もなければクレジットカードもありません。法人口座作って法人カードを手に入れるまでは2ヶ月近くかかります。その間は、個人の口座やクレジットカード使って立て替えるんですが、ずっとやってるわけにはいきません。会計処理も面倒になるので、短ければ短いほどいいです。

その点、住信SBIネット銀行で法人口座開設できればすぐにデビットカードが使えますので、とても助かります。しかもVISAブランドですので、多くの店舗で使えます。(JCBだと限定されます)

これも大きなメリットの一つです。

 

住信SBIネット銀行の法人口座開設に気をつけること

上でも書きましたが、住信SBIネット銀行でも法人口座開設を拒否されることはあります。

私の場合も、申請書出してー発OKとはいかなかったので苦労した方だと思います。新規法人の方は最低限の書類だけ提出して顔パスで済む、ということはないでしょう。

少しでも口座開設の可能性を高めるために、こうした方がいいよというポイントを書いておきます。住信SBIネット銀行に限らず、他行の法人口座解説にも共通して役立つと思います。

法人口座審査で落ちしやすい人

特に、以下のような人は審査落ちしやすいです。(どこの銀行でも)

  • 新規法人
  • 資本金が少ない
  • ネットビジネス

この三重苦に当てはまる人、このページを読んでいる人の中には多いのではないでしょうか?私も例に漏れずそうでしたよ。

上の条件だけ見ると、審査する側からは「まともな法人」と判断できません。なので、人一倍健全であることを証明する必要があると考えておいた方いいです。

それができなければ、審査側は「とりあえず拒否っとこ」と判断するだけです。

必要書類以外も同封する

住信SBIネット銀行で法人口座を開設する場合の提出書類はこちら「法人口座開設に必要な書類」に書かれていますが、可能ならこれら以外の書類や情報も提供したほうがいいです。

「必要なら連絡してくるでしょ?余計なことをしない方いいじゃないの?」と思うかもしれませんが、審査する方も人間です。「きちんと事業やってますよ」という情報が多ければ「おっ」と思いますよね。

例えば、以下のような書類(情報)です。

  1. 会社の名刺
  2. 自社サイトのURL
  3. 取引先、取引実態を証明する書類(契約書、請求書、領収書など)
  4. 他銀行の法人口座情報(開設していれば)

①名刺と②自社サイトは銀行口座うんぬんに関係なく、ビジネスする上で準備しておいた方がいいですね。自分ですぐに作れるものですから。

③は詳細後述しますが、税理士との顧問契約書とかあれば印象よくなると思います。

④は新規法人だと難しいかもしれませんが、最も法人口座を作りやすいゆうちょ銀行を先に開設してから住信SBIネット銀行に申請書を出す、という手順をとれば、ゆうちょ銀行の法人口座の情報を提出することが可能です。私もこのパターンでした。

メールはまめにチェックする

これは、私自身の反省です。

申請書類を送付して一発OKとならなければ、住信SBIネット銀行から追加の審査メールがきますのでメールはチェックしておきましょう。(もちろん、追加審査なしで一発NGもありえると思いますが…)

法人口座追加審査メール

私の場合、メールは気にしていたものの、いつもチェックしないGmailの「プロモーション」に住信SBIネット銀行からの追加審査のメールが入ってきていたので、10日間くらい気づかず放置していました。

なお、誠に勝手ではございますが、11月9日までにご回答をいただけない場合、
このたびの口座開設を見合わせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

というメールを11月6日にもらって11月15日に回答していますから。「もう終わった…」と思いました。全力で謝って即リプしたら、幸い、審査は継続してもらえたんですがね。

ここではメールと書きましたが、追加審査は電話でくるかもしれません。いずれにしろ、チェックはしておきましょう。

名刺、企業ページは作っておく

上述しましたが、名刺と企業ページは準備しておいた方がいいです。住信SBIネット銀行に限らず、他の銀行でも見せてくださいと言われました。

名刺や自社サイトは必要ない事業(たとえばアフィリエイトなどのネットビジネス)だとしても、一般的には「会社経営してるなら持っていて当然のもの」と思われています。

これらは、新規法人だとしても自分で作れる事業の証明書なので作っておいて絶対損することはないです。

顧問税理士との契約があれば「取引先」に明記する

法人格を所有している人なら顧問税理士をつけている人、多いと思います。法人化する際に節税や税務の相談していますよね?

顧問税理士も立派な取引先ですので、法人口座開設時の「取引先」として明記したほうがいいです。契約書や請求書を同封してもいいでしょう。

「顧問税理士」っていう単語は、審査する方にとっても印象いいですよね。「ちゃんとした法人かどうか」を審査しているわけですから、顧問税理士がいて「第三者の監査の目が入っている会社」とわかれば、健全性のアピールになります。

法人口座開設時の「取引先」の補足

法人口座開設時に取引先を問われるケースは多いです。ただ実際、よくわからない地方の小規模企業をたくさん列挙しても、審査側としては、それがまともな会社なのか、まともな取引が行われているかわからない訳です。

なので、「顧問税理士がいる」と書ければ強いです。

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